2018-02-21 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
また、避難民が天然痘等の感染症に感染している可能性も十分に考慮いたしまして、対応に当たっては、必要な防護資機材を活用するとともに、検疫当局等関係機関と緊密に連携して対処してまいる所存でございます。
また、避難民が天然痘等の感染症に感染している可能性も十分に考慮いたしまして、対応に当たっては、必要な防護資機材を活用するとともに、検疫当局等関係機関と緊密に連携して対処してまいる所存でございます。
なお、計画とはちょっとかわりますけれども、予算面からいえば、そういった避難先での所要の、例えば防護資機材とかそういうものが必要であるならば、それは避難元の自治体に対する交付金の方から手当てできるような形での運用を図っているところでございます。
最初に、消防活動を行います職員等のための放射線防護資機材等の整備状況でございますけれども、これは、先ほどもお話にありました東海村のウラン加工施設の臨界事故もございましたので、平成十三年五月に、都道府県なり市町村に私どもの方で原子力施設等における消防活動対策マニュアルというものを示しまして、原則、所在の消防本部には、消防隊二隊、それから救急隊一隊、救助隊一隊の構成としまして、今お話に出ました、例えば簡易型
原子力災害対策における防護資機材等について、消防庁にお尋ねしたいんです。私の地元であります泉南郡熊取町にも京都大学の研究用の原子炉施設がございますが、平成十一年九月三十日に発生しました東海村ウラン加工施設での臨界事故は、周辺住民の避難や作業員が重篤な放射線被曝により死亡する等、我が国で初めての原子力災害対策が実施されるという痛ましい事故でありました。
御指摘の防護服などの防護資機材でございますけれども、これについては、その整備手法は、議員御案内のとおり、安全対策交付金で整備する防護資機材と、消防庁などが持っております補助金で整備する場合とございます。現在のところ、防護服につきましては、二十一の所在消防本部八千三百六十六服が整備されております。
また、万一生物化学テロが発生した場合には、警察、消防、自衛隊などの特別の防護資機材を備えた専門部隊が現場出動し、関係機関とも連携しながら、被害者の救出、治療や被害の拡大防止に努めることとしております。また、平素から、こうした事案の発生を想定し、関係省庁においてさまざまな実践的な訓練を行っているところであります。
こうした原子力の関連施設に、国の予算で、施設の近くに、例えば放射線の監視システムとか、環境予測システムとか、あるいは防護資機材等を蓄えたいわゆるオフサイトセンターをつくるとか、こういう監視システムや防災システムというんでしょうか、防護システムをきちっと国の予算でつくるということになったわけで、原子力施設の近隣住民にとってはある意味で相当安心できる体制ができたと言って、すごく前進をしたんだというふうに
私ども職員の日ごろの教育といいますか、この有害性の認識等の徹底でございますが、これにつきましては、アクリロニトリルのみならず、日ごろから有害危険物質に関しまして基礎知識の向上を図るように努めるとともに、計画的に防護資機材あるいは検知器等の取り扱い、慣熟訓練等を実施するよう通達し、これを現に行っているところでございます。
参考までに申し上げますと、今お話があったとおりでございますが、原子力災害対策経費に八百四十三億円、これは放射線監視装置、防護資機材の整備、安全対策強化等でございます。その他、社会資本整備費のうち二百九十七億円がオフサイトセンターの施設整備等、電源開発の特会におきまして三十億円ほど、災害対策支援ロボットの開発、こういうものが含まれておるところでございます。
また、現在の防護資機材は、ガンマ線や中性子線に対する防護をほとんど期待ができません。したがって、高度な資機材に関する調査研究をこれからやろうというところでございます。 原子力災害の発生いたしました際における消防機関の具体的な対応のあり方、これは、今申し上げましたようなことを踏まえながら検討して、適切に対処いたしたいと思っております。
具体的には、防災基本計画に原子力災害対策編を追加いたしましたほか、原子力安全委員会防災専門部会における検討を踏まえ、防護資機材の整備など所要の取り組みを行ってきたところでございます。
これまで行われてこなかった国レベルにおける原子力防災訓練が行われることになりますが、どのような訓練を想定しておられるのか、防護資機材の整備は十分に行われるのか、科学技術庁長官の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、事業者に対する対応措置について伺います。
これまで政府は原子力防災法の制定に極めて消極的であったが、本法案の提出というように態度が激変した理由はいかがか、そういう御質問でございますが、政府としては、これまでも、原子力防災については、防護資機材の整備など所要の取り組みを行ってきておりましたが、今回の事故により、国の緊急時対応体制等、各種の課題が顕在化したことから、原子力防災対策の抜本的強化を図ることとし、これらについて法的な措置を講じることとしたものであります
また、防護資機材の整備に関する御質問でございますが、本法案第十一条において、原子力事業者に対し、原子力防災業務を行うために必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器などの原子力防災資機材の備えつけ、点検を義務づけ、実施させることとしています。
○説明員（斉藤明範君） 警察に届け出制度が法律改正されましたのは一昨年でございますが、その時点で運搬用のいわゆる防護資機材ということで、五十三年それから五十四年、今年度でございますが、二ヵ年計画ではございますけれども、一応六人分ですね、三人分、三人分、二ヵ年で六人分の、サーベーメーターは二個でございますけれども、あといわゆる防護服、防護マスク、ポケット線量計、その他、こういったものを六人分一応こういう